特定非営利活動法人　日本呼吸ケアネットワーク定款

第１章　総　則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人　日本呼吸ケアネットワークという。
通称はJRCN（Japan Respiratory Care Network）とする。
　　　　　
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（目的）
第３条　この法人は、広く社会・一般市民に対して呼吸ケアについての情報を
積極的に発信・啓発するとともに、医療従事者に対して呼吸ケアの専
門知識の情報提供と技術の向上を図ることを主目的とする。
これらの活動を通じて、質が高くかつどこでも均等な呼吸ケアのサービ
スが受けられ、よって国民の健康と幸福に寄与し、社会の活性化を図る
ことを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　 この法人は、前条の目的を達成するため、次の特定非営利活動を行う。
保健、医療または福祉の増進を図る活動

（事業の種類）
第５条　　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動にかかわる事業として、次の事業を行う。
　（１）呼吸ケアに関する講習会、研究会等を通じた普及、啓発の事業
　（２）呼吸ケアに関するホームページ、出版物等を通じた情報提供等の事業
　（３）呼吸ケアにかかわる調査研究の事業
　２　　この法人は、次のその他の事業を行う
　（１）機関紙およびホームページ、ならびに研修テキストへの広告の掲載
　３ 　その他、本会の目的を達成するために必要な事業


第２章　会　員

（種別）
第６条 　この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下、「法」という）上の社員とする。
　（１）　　正会員　　この法人の目的に賛同して入会した個人
　（２）　　賛助会員　この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人および団体
　（３）　　名誉会員　この法人の活動に対し功績があり、理事会により入会を承認された個人および団体
　　
（入会）
第７条 　会員の入会に関しては、特に条件は定めない。
　２　 会員として入会を希望するものは、理事長が別に決める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
　３ 　理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がないかぎり、入会を認めなくてはならない。
　４　 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金・会費）
第８条 　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条　 会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
　（１）退会届の提出をしたとき
　（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき
　（３）継続して1年以上会費を滞納したとき
　（４）除名されたとき

（退会）
第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条　会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
　(１)　この定款に違反したとき
　(２） この法人の名誉、秩序、品位を著しく損ない、または目的に反する行為をしたとき
　２　会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
　

（拠出金品の不返還）
第12条　すでに納入された入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章　役　員　等

（種類および定数）
第13条　この法人に、次の役員を置く。
　（１）理事　　　7名以上10名以内
　（２）監事　　　1名以上２名以内
　２　理事のうち１人を理事長、４人を副理事長とする。

（選任等）
第１４条 理事および監事は、総会において選任する。
　２　理事長および副理事長は理事の互選とする。
　３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族
　　が一人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者および三親等以内の親族
　　が役員の総数の3分の１を超えて含まれることになってはならない。
　４　法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
　５　監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）
第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
　２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、
　　理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
　３　理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび総会または理事会の議決に基づき、
　　この法人の業務を執行する。
　４　監事は、下記の職務を行う。
　（１）理事の業務執行の状況を監査すること
　（２）この法人の財産の状況を監査すること
　（３）前2項の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為
　　 または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、
　　 これを総会または所轄庁に報告すること
　（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
　（５）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること

（任期等）
第16条　役員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。
　２　補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現
　　任者の任期の残存期間とする。
　３　役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を
　　行わなければならない。
　　
（欠員補充）
第17条　理事または監事のうち、その定数の3分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なく
これを補充しなければならない。

(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
　（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき
　（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
　２　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第19条　役員は、その総数の3分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
　２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
　３　前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（名誉会長、顧問）
第20条 この法人に、名誉会長、顧問を置くことができる。
　２　名誉会長および顧問は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
　３　名誉顧問、顧問は理事の諮問に応えこの法人の事業に関する助言と指導をするため、この法人に功労のある者のうちから選ぶこ　　ととする。
　　　　
第4章　会　議

（種別）
第21条　この法人の会議は、総会および理事会の2種とする。
　２　総会は、通常総会および臨時総会とする。

（総会の構成）
第22条 　総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）
第23条　 総会は、以下の事項について議決する。
　（１）定款の変更
　（２）解散および合併
　（３）事業計画および収支予算ならびにその変更
　（４）事業報告および収支決算
　（５）役員の選任または解任、職務および報酬
　（６）入会金および会費の額
　（７）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条に
　　おいて同じ）。その他、新たな義務の負担および権利の放棄
　（８）事務局の組織および運営
　（９）その他、運営に関する重要事項

（総会の開催）
第24条　 通常総会は、毎年1回開催する。
　２　臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
　（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
　（２）正会員の総数5分の１以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請
　　求があったとき
　（３）監事が第15条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき

（総会の招集）
第25条 総会は、前条第2項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
　２　理事長は、前条第2項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければ　　ならない。
　３　総会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電子メールにより、開催日の少なくても、　　5日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第26条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第27条　総会は、正会員総数の2分の１以上の出席がなければ、開会することはできない。

（総会の議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
　２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第29条 各正会員の表決権は平等なものとする。
　２　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項
　　について、書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
　３　前項の規定により表決した正会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。
　４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　（１）日時および場所
　（２）正会員総数および出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）
　（３）審議事項
　（４）議事の経過の概要および議決の結果
　（５）議事録署名人の選任に関する事項
　２　議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印
　　または署名しなければならない。

（理事会の構成）
第31条　 理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第32条　 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
　（１）総会に付議すべき事項
　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
　（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）
第33条　理事会は、次に掲げる場合に開催する。
　（１）理事長が必要と認めたとき
　（２）理事総数の2分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により
　　招集の請求があったとき

（理事会の招集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。
　２　理事長は、前条第2号の場合にはその日から14日以内に理事会を招集しなけ　　　　ればならない。
　３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面
　　または電子メールにより、会議の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条　 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（理事会の議決）
第36条　 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
　２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
　２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項
　　について書面をもって表決することができる。
　３　前項の規定により表決した理事は、前条第2項の適用については、理事会に出席し
　　たものとみなす。
　４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の表決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第38条　 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　（１）日時および場所
　（２）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）
　（３）審議事項
　（４）議事の経過の概要および議決の結果
　（５）議事録署名人の選任に関する事項
　２　議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印
　　または署名しなければならない。

第５章　資　産

（構成）
第39条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　（１）設立当初の財産目録に記載された資産
　（２）入会金および会費
　（３）寄付金品
　（４）財産から生じる収入
　（５）事業に伴う収入
　（６）その他の収入

（区分）
第40条　この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産と、その他の事業に関する資産の2種とする。
　
（管理）
第41条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別
に定める。

第6章　会　計
（会計の原則）
第42条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。

第43条　この法人の会計は、次のとおり区分する。
　（１）特定非営利活動に係わる事業会計
　（２）その他の事業会計

（事業年度）
第44条　この法人の事業年度は、毎年７月1日に始まり、翌年６月30日に終わる。

（事業計画および予算）
第45条　この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成
し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第46条　 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事
長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出
することができる。
　２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第47条　 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
　２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加および更正）
第48条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

（事業の報告および決算）
第49条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書等決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の
議決を経なければならない。　
　２　決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第50条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、ま
たは権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第7章　定款の変更、解散および合併

（定款の変更）
第51条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の３以上
の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第52条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
　（１）総会の決議
　（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　（３）正会員の欠亡
　（４）合併
　（５）破産
　（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
　２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
　３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第53条　この法人が解散（合併または破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

（合併）
第54条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章　公告の方法

（公告の方法）
第55条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第9章　事務局

（事務局の設置）
第56条　 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
　２　事務局には、事務局長および必要な職員を置く。

（職員の任免）
第57条　 事務局長および職員の任免は、理事長が行う。

（組織および運営）
第58条　事務局の組織および運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第10章　雑　則

（細則）
第59条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

<附則>
　１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
　　
　２　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
　　
　　　　　理事長　　　　宮川　哲夫
　　　　　副理事長　　　田中　一正
　　　　　副理事長　　　南雲　秀子
　　　　　副理事長　　　天野　隆
　　　　　副理事長　　　森川　亘
　　　　　理　　事　　　柿崎　藤泰
　　　　　理　　事　　　田村　富美子
　　　　　理　　事　　　松木　恵里
　　　　　理　　事　　　野口　裕幸
　　　　　監　　事　　　金子　教宏
　　　　　監　　事　　　木村　雅彦
　　
　３　この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成16年９月3０日までと　　　する。
　　
　４　この法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、この法人の成立の
　　日から平成16年6月30日までとする。
　　
　５　この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第45条の規定にかかわらず設立
　　総会の定めるところによる。
　　
６　この法人の設立当初の入会金および会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
　　　　　　ａ．入会金
　　　　　　　　正会員　　　　　　　　　　　　１，０００円
　　　　　　　　賛助会員（個人・団体）　1口　５，０００円（1口以上）
　　　　　　　　名誉会員　　　　　　　　　　　　　　　０円
　　　　　　　　
　　　　　　ｂ．年会費
　　　　　　　　正会員　　　　　　　　　　　　２，０００円
　　　　　　　　賛助会員（個人）　　　　　　　５，０００円
　　　　　　　　賛助会員（団体）　　　　１口５０，０００円（1口以上）
　　　　　　　　名誉会員　　　　　　　　　　　　　　　０円